百貨店業を主軸としている企業で、1831年京都で創業しました。主要店舗は、国内に15店舗、海外に4店舗あります。その他にも、商業開発業、金融業、食品・レストラン業など幅広い事業を手がけています。髙島屋本体の従業員数は7,702名で、「いつも、人から。」を経営理念としていますが、その根底には近江商人の精神である「三方よし」があり、投資家の皆様、地域社会の皆様、全ての人の幸せを考え、実直に商売をする、ということが弊社のDNAとして刻まれています。 また、他の百貨店と差別化される1つとして、まちづくり戦略があります。グループ会社にデベロッパーがあるように、百貨店というフラッグシップのまわりを活性化させ、地域社会との共生を目指すとともに、百貨店自体もひとつのまちと捉え、幅広いお客様の人生に寄り添えるよう、館の魅力の最大化に取り組んでいます。

横浜店は1959年に開業しました。横浜のまちと共に発展し、現在では1日に平均7万人のお客様が来店される大型店へと成長しました。地上8階・地下2階建、店舗面積は5万6000㎡あります。2021年3月には地下フロアの増床が完了し、日本最大級の地下食料品フロアがグランドオープンしました。従業員数は約1,000名で、登録業者（実員）が約4,000名おります。

2020年に緊急事態宣言が出され、生活必需品である食料品フロア（全体の1/3程度）の従業員のみが出勤していましたが、この時期はマスクの品薄が続いており、売場の従業員用のマスクを調達するのに大変苦労しました。宣言解除後は、休業していた従業員が戻り、人数が増えることで密も増えるので、リスクを洗い出し、対策を講じました。例えば、従業員用エレベーターの利用者を制限し、代わりにお客様用エスカレーターを使用することで密を回避しました。また、私服勤務を許可し、密になりやすいロッカールームの使用自体を減らす対応をしました。社員食堂の席の間引きとパーテーションを設置したのもこの時期です。お客様への対応としては、従業員同様、出入口の手指消毒剤の設置やエレベーターの使用制限などを行ない、今も継続して実施しています。当時は営業縮小により、さみしい思いをされていたお客様も多かったようで、営業再開時には感謝していただき、大変有難かったです。

髙島屋は"まち"を元気にする存在ですね！

まず、従業員入り口にポスターを掲示し、消毒と検温の徹底を呼びかけています。また、各部門に安全衛生推進者がおり、日ごろから危険な事柄などを共有し、改善が必要な場合は総務へ報告し対応する、という体制を整えています。労働集約産業である我々は、トップダウンだけでは成り立たないことも多く、ボトムアップにより、現場で今何が足りないのかを吸い上げています。

他にも社員食堂のテーブルやトイレまわりの消毒グッズの配備など、現場の気づきによって改善したものがあります。また、対策の基本である手洗いやうがいの徹底については、流行当初は発信することもありましたが、今は積極的には行なっていません。それでも、従業員一人ひとりの防疫に関する意識は非常に高いと感じています。人と対面で販売・接客してきたからこそ、感染対策においても人を守りたいと思う気持ちが、意識の高さに繋がっているのだと思います。

平時からすでに手洗い・うがいの習慣が根づいていたのですね。

うがいをするまでのステップがペダルを踏むだけなのは、接触が減らせるだけでなく、アクセシビリティも高く、習慣化するうえでは非常に重要だと感じています。いつも使用しているという声も多く上がっています。しかし、今回のコロナによって飛沫感染のリスクを考えると、使用しずらい・使用していないという声が出るようになりました。産業医とも話し合い、防疫上、うがい液を吐き出したところで、他の人がうがいをする、という行為を避けるため、２台横並びにしているものに関しては、うがい用、吐き出し用と用途を分けて使用するよう、改善しました。

永く健康的に働いてもらうためにどういったアプローチが必要なのかを検討し、対応してくことが今後の課題のひとつです。

我々の業界は早番・遅番勤務もありますので、しっかりと休むことは健康管理をする上で大前提であり、とても大切なことだと考えています。

コロナの流行により、お客様の利便性を改めて見直すきっかけとなりました。流行から2年が経過し、実店舗でのお買い物をされる方が増えてきました。兎角オンラインでの対応に流れがちですが、お客様がリアルな買い物体験を求められていることや、人と相対することの重要性を感じました。非常に励みになりましたし、有難く思います。今後も万全の態勢でお客様をお迎えできるよう努めてまいります。