節電で省エネ「照明」新設&リニューアル
地球のために社会のためにできること。それは「照明で省エネ」することです。
理由1 電力の削減
東日本大震災により発生した福島原発の事故により電力不足により
企業として大幅な節電に協力することは社会的責任を果たすCSRの観点からも求められています。
これまでの電力の使い方を見直し、必要な場所に適正な明るさで配置することでより節電、省エネの効率をあげるように見直す企業が増えています。
理由2 照明エネルギーの省エネ対策が効率良し
増え続けるオフィス業務部門のCO2排出量。
数多い省エネ対策の中でも照明の見直しは導入効果が高い取り組みです。
理由3 改正省エネ法で企業単位でのエネルギー管理が義務に
2010年4月施行の「改正省エネ法」によりエネルギー管理の対象が事業場や工場単位から企業単位へ変更になりました。定期報告書の提出単位も企業単位となりあらゆる企業で省エネ対策の強化が求められています。
改正省エネ法に関する情報
資源エネルギー庁ホームページ
- 平成20年度改正省エネ法(工場・事業場に係る措置)について
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm - 改正省エネ法の概要
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf
理由4 改正温対法で温室効果ガスの排出量の報告、開示が必要に
省エネ法の改正に続き『地球温暖化防止に関する法律(温対法)』も平成21年4月に改正されました。省エネ法規制対象企業に加えて温室効果ガスの種類ごとに排出量が3,000トン以上の事業者と従業員が21人以上の事業者が規制対象となり、温室効果ガスの算定排出量の義務を負うことになりました。
理由5 ISO50001発効でエネルギーマネジメントシステムに取り組む企業が増加
エネルギーパフォーマンス、エネルギー効率や省エネルギーの継続的改善を図ることを目的とした国際規格です。今後、取り組む企業の増加が予想され、省エネ体制の改善が必要となります。