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農林水産省は、消費者に安全な食品を提供するため、食品製造事業者に衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの導入を進める補助事業を行っています。この事業は、平成１５年に開始され、事業主体は社団法人日本食品衛生協会、ＨＡＣＣＰ連絡協議会へと引き継がれました。昨年平成２２年に東京サラヤ株式会社が事業を継承し、平成２３年も昨年と同様の体制で進めてまいります。中小食品製造事業所が、ＨＡＣＣＰに係る取組みを指導できる人材を育成することを目的として日本食品衛生協会の協力のもと、日本各地でＨＡＣＣＰ研修を行うものです。
ＨＡＣＣＰとは、Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称で、危害要因分析に基づいて健康に悪影響をもたらす原因となる可能性のある食品中の物質または食品の状態の発生を防止または排除、もしくは許容できるレベルにまで低減するための工程（重要管理点）を決めて、その工程を重点的に管理するということです。これら一連の過程を体系付けた仕組みがＨＡＣＣＰシステムです。
日本国内では国がHACCP認証する「総合衛生管理製造過程承認制度」や「対米・対ＥＵ水産食品承認制度」があります。対象業種は乳・乳製品、食肉加工製品、容器包装加圧加熱殺菌食品、魚肉練り製品、清涼飲料水の５業種６品目です。また、「対米・対ＥＵ水産食品承認制度」は輸出する相手国のＨＡＣＣＰ規制にあわせて導入されたＨＡＣＣＰを、厚生労働省が相手国政府の代わりに認定するものです。
HACCP責任者養成研修の修了者は、次の平成9年2月3日に示された通知の要件に該当します。衛食第31号・衛乳第36号、各都道府県･各政令市･各特別区衛生主管部(局)長あて厚生省生活衛生局食品保健・乳肉衛生課長連名通知『総合衛生管理製造過程の承認制度に係る「HACCPシステムについて相当程度の知識を持つと認められる者」の要件等について』
国の他に自治体によるHACCP認証制度があり、都道府県、政令指定都市、中核都市などが、食品関連事業者を対象に、HACCPの考え方等を参考にして構築した独自の衛生管理認証制度です。それぞれの認証制度によって特徴が異なりますが、国の行う「総合衛生管理製造過程」承認制度と比較すると、施設の規模、業種などに関係なく一定の努力で、かつ安価に認証を取得することができます。
米国では2011年1月4日にオバマ大統領が署名し「食品安全強化法Food Safety Modernization Act」が法律として成立しました。この法律によりＦＤＡ（連邦食品医薬品局）の権限が大幅に強化されています。食品安全強化法は、バイオテロ法の規定に基づき登録した米国内・米国外の食品関連施設に対し、HACCP手法を取入れ、食品への危害評価と予防的管理措置の計画・実行を義務付けています。つまり、この法律は米国で生産される食品はもとより、米国に輸入される食品も対象になっていることです。この法律の詳細については2012年7月4日から順次施行されますが、その内容に注意しておく必要があります。いずれにしても日本国内の食品製造企業にとって米国に輸出するかしないかに係わらずより一層HACCP手法を取入れた衛生管理が求められると予想されます。
実際にＨＡＣＣＰを導入・実践するために必要な人材を育成するため、食品製造事業における一般的衛生管理やコンプライアンスの確立等に関する講義や食品の種類や施設に応じたＨＡＣＣＰプランを作成・評価・改善の実地研修を３つの段階に分け、ステップアップ方式で日本各地で研修を行います。 また、本研修は自治体によるＨＡＣＣＰ認証を取得しようとしている食品製造事業者にとって指導者の育成支援となります。
